【国】小規模事業者持続化補助金(12/19更新)
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算
小規模事業者持続化補助金
持続化補助金とは
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。詳細につきましては、全国商工会連合会HPをご覧ください。
補助対象者(一般型)
(1)商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
参考:小規模事業者の定義
業種 | 人数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)以下①②の事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
補助金額等
類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 |
補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者については3/4) |
2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
追加申請要件 | ー | 公募要領P.7以降をご確認ください。 |
○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「1事業者あたりの補助上
限額(50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限とします)。
申請について
スケジュールについて
第10回受付分
第9回公募受付の公募要領や申請様式から変更されますので、必ず改訂版の様式で申請してください。また、様式4(事業支援計画書)、様式10(事業承継診断票)については、商工会が作成・発行する書類です。
第 8回受付締切:2022年 6月 3日(金)[終了]
第 9回受付締切:2022年 9月20日(火)[終了]
第10回受付締切:2022年12月 9日(金)[終了]
第11回受付締切:2023年 2月20日(月)
※詳細は公募要領をご覧ください。