経営発達支援計画
◆経営発達支援計画
小規模事業者の持続的発展をサポートする計画（令和３年４月～令和７年３月）
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組み。
◆概要と目標
認定日：令和３年３月２６日（経済産業大臣認定）
実施期間：令和３年４月１日～令和７年３月３１日（４年間）
目標：鳥取市の総合戦略等を踏まえ、本会・東部商工会産業支援センターと鳥取市が共同で以下の目標達成に向けて取り組む。
（１）経営分析と需要を見据えた実質的・抜本的な経営計画の立案に基づく経営支援の実現
（２）新事業展開、事業承継、創業支援、ビジネスマッチング等による域内小規模事業者の持続的発展と雇用の維持
（３）西いなば地域の資源を活用し、西いなば地域全体で経済波及効果のある地域経済振興事業の創出
◆令和４年度実績（２年目）
新型コロナウイルス感染症により巡回支援ならびに一部の事業を自粛としたことで、計画の完全遂行には至らなかったが、そのような状況下でも経営発達支援事業と地域経済振興事業の両輪を推進することはできたと考える。県下商工会が目標として掲げる「体質強化支援＝売上・利益の増加」に繋がるよう、事業再構築、経営力強化の支援を強化し、伸ばせる企業に対して時機を逸しないよう伴走支援に努めた。
小規模事業者に対し、コロナ対策補助金、物価高騰対策補助金、事業再構築補助金等の施策が充実しているものの、人材不足・燃油高騰・原材料等の高騰等の問題がそれらに歯止めを掛けている点も課題としてあり、技術・ノウハウの承継とともにＤＸ化・生産性向上の推進による効率化対策が必要と感じている。
また、ＩＵＪターンによる創業や事業承継の実績があり、地域に新たな考え方や意欲を与えたのも事実である。そのような起業家を増やすことで、地方に活力を与える源となることから、鳥取市に対し創業関連の補助施策の要望を行った。人口減少、高齢化の進む中山間地に賑わいを取り戻すためにも、商工会は新たな事業者、新たな産業を生み出し、今後も創業・事業承継に力を注ぎたい。
令和5年度・第1回経営発達支援事業評価委員会資料.pdf (1.46MB)
◆令和３年度実績（初年度）
経営発達支援計画の初年度の実績は、商工会職員が常日頃から小規模事業者等と接点を持つ強みを活かしながら、ヒアリングの強化、分析の効率化、出口を見据えた実行支援を行うことで、事業者と二人三脚で支援を進めてきた結果として表れています。地域経済の活性化に資する取組みは、西いなばの地域資源を活用した商品開発等を計画していたが、コロナウイルス感染の影響を懸念し、計画通りに実行することができませんでした。しかし、青谷町での賑わいを創出したいとの思いから、商工会・鳥取市・青谷高校等が連携し商品開発がスタートしました。本会はこれを軸に西いなば全域に広げていきたいと考えています。
第2期・R3経営発達支援計画実績・検証資料.pdf (3.18MB)
