経営発達支援計画
◆経営発達支援計画
小規模事業者の持続的発展をサポートする計画(令和3年4月~令和7年3月)
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組み。
◆概要と目標
認定日:令和3年3月26日(経済産業大臣認定)
実施期間:令和3年4月1日~令和7年3月31日(4年間)
目標:鳥取市の総合戦略等を踏まえ、本会・東部商工会産業支援センターと鳥取市が共同で以下の目標達成に向けて取り組む。
(1)経営分析と需要を見据えた実質的・抜本的な経営計画の立案に基づく経営支援の実現
(2)新事業展開、事業承継、創業支援、ビジネスマッチング等による域内小規模事業者の持続的発展と雇用の維持
(3)西いなば地域の資源を活用し、西いなば地域全体で経済波及効果のある地域経済振興事業の創出
◆令和5年度実績(3年目)
事業者の計画策定は少ないものの本事業自体も3年目となり、フォローアップ対象事業者が増えたことから、「体質強化支援=売上・利益の増加」目標に対しては改善できている。商工会の本来業務である経営改善支援に対して、「計画策定前の外部分析・内部分析から見える課題の抽出」、「設定した課題に対する認識と理解」、「課題を克服する具体策の提示」が弱く、意欲的な支援となっていない点は否めない。職員の異動等により会員事業所に不慣れなことも克服しなければならないが、寄り添う伴走支援を実行するには、商工会からのアプローチをする必要がある。スローガンとして掲げる「行きます・聞きます・提案します」をより強固に実践していきたい。
地域経済振興事業は、県連合会がけん引するサイクルツーリズム事業を展開するが、本来の目的とはまだまだ遠い状況である。地域のイベントや事業を通じて町が活性化し、人が集まり、新たな事業者の創出や事業転換・新事業展開等を生み出すには至っていないため、引き続き地道な努力が必要と考える。
商工業者の減少は地域の疲弊感が増し、必要な商品・サービスを提供できなくなる可能性もある。現にタクシー・バス等の撤退により地域交通は弱体化している。そのような地域の課題を解決するサーイビス・商品を提供する事業者の創出や創業・事業承継により新事業展開や新商品開発等を支援することで新たな事業者を輩出し、地域の活性化・賑わい創出につなげたい。
令和6年度・第1回経営発達支援事業評価委員会資料.pdf (0.19MB)
◆令和4年度実績(2年目)
新型コロナウイルス感染症により巡回支援ならびに一部の事業を自粛としたことで、計画の完全遂行には至らなかったが、そのような状況下でも経営発達支援事業と地域経済振興事業の両輪を推進することはできたと考える。県下商工会が目標として掲げる「体質強化支援=売上・利益の増加」に繋がるよう、事業再構築、経営力強化の支援を強化し、伸ばせる企業に対して時機を逸しないよう伴走支援に努めた。
小規模事業者に対し、コロナ対策補助金、物価高騰対策補助金、事業再構築補助金等の施策が充実しているものの、人材不足・燃油高騰・原材料等の高騰等の問題がそれらに歯止めを掛けている点も課題としてあり、技術・ノウハウの承継とともにDX化・生産性向上の推進による効率化対策が必要と感じている。
また、IUJターンによる創業や事業承継の実績があり、地域に新たな考え方や意欲を与えたのも事実である。そのような起業家を増やすことで、地方に活力を与える源となることから、鳥取市に対し創業関連の補助施策の要望を行った。人口減少、高齢化の進む中山間地に賑わいを取り戻すためにも、商工会は新たな事業者、新たな産業を生み出し、今後も創業・事業承継に力を注ぎたい。
令和5年度・第1回経営発達支援事業評価委員会資料.pdf (1.46MB)
◆令和3年度実績(初年度)
経営発達支援計画の初年度の実績は、商工会職員が常日頃から小規模事業者等と接点を持つ強みを活かしながら、ヒアリングの強化、分析の効率化、出口を見据えた実行支援を行うことで、事業者と二人三脚で支援を進めてきた結果として表れています。地域経済の活性化に資する取組みは、西いなばの地域資源を活用した商品開発等を計画していたが、コロナウイルス感染の影響を懸念し、計画通りに実行することができませんでした。しかし、青谷町での賑わいを創出したいとの思いから、商工会・鳥取市・青谷高校等が連携し商品開発がスタートしました。本会はこれを軸に西いなば全域に広げていきたいと考えています。
第2期・R3経営発達支援計画実績・検証資料.pdf (3.18MB)