経営発達支援計画
◆経営発達支援計画
小規模事業者の持続的発展をサポートする計画（令和３年４月～令和７年３月）
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組み。
◆概要と目標
認定日：令和３年３月２６日（経済産業大臣認定）
実施期間：令和３年４月１日～令和７年３月３１日（４年間）
目標：鳥取市の総合戦略等を踏まえ、本会・東部商工会産業支援センターと鳥取市が共同で以下の目標達成に向けて取り組む。
（１）経営分析と需要を見据えた実質的・抜本的な経営計画の立案に基づく経営支援の実現
（２）新事業展開、事業承継、創業支援、ビジネスマッチング等による域内小規模事業者の持続的発展と雇用の維持
（３）西いなば地域の資源を活用し、西いなば地域全体で経済波及効果のある地域経済振興事業の創出
◆令和３年度実績（初年度）
＜総括＞
経営発達支援計画の初年度の実績は、商工会職員が常日頃から小規模事業者等と接点を持つ強みを活かしながら、ヒアリングの強化、分析の効率化、出口を見据えた実行支援を行うことで、事業者と二人三脚で支援を進めてきた結果として表れています。地域経済の活性化に資する取組みは、西いなばの地域資源を活用した商品開発等を計画していたが、コロナウイルス感染の影響を懸念し、計画通りに実行することができませんでした。しかし、青谷町での賑わいを創出したいとの思いから、商工会・鳥取市・青谷高校等が連携し商品開発がスタートしました。本会はこれを軸に西いなば全域に広げていきたいと考えています。
＜評価委員会の好評・意見＞
令和４年３月２５日に開催した評価委員会において、提示した実績数値と内容（添付PDF資料参照）で評価を得ました。なお、主な意見を以下に記載します。
次年度は計画策定後のフォローアップの目標件数増加による支援の強化、ウィズコロナ・アフターコロナを意識した需要の開拓や地域経済活性化の推進を実行します。
◆地域の経済動向に関する調査、経営状況の分析、事業計画策定支援については、推進内容と結果については概ね問題ない。
◆需要動向調査、新たな需要の開拓に寄与する事業、地域経済の活性化に資する取組みについては未実施の項目もあるが、コロナ禍であったことからやむを得ない状況を理解した。
◆令和元年度に開業した「道の駅気楽里」では消費動向を掴む拠点として有効に活用し、需要の開拓支援を努めた方がよい。
◆分析セミナー等の参加者が少ないため支援者が必要性を提案し、事業者が相談できるよう努めた方がよい。
第2期・R3経営発達支援計画実績・検証資料.pdf (3.18MB)
