申込はお済みですか？（容器包装のリサイクル）♻️

申込期間：令和７年12月８日（月）～令和８年２月13日（金）

容器包装リサイクル法（主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省）により、

◎食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

◎小売・卸売業者

◎びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

◎輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

◎テイクアウトができる飲食店・通販業者など

　上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【※再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

　なお「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「容器包装リサイクル法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込をしていただく）必要がありますのでご注意ください。

　公益財団法人日本容器リサイクル協会のホームページでは、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。

・特定事業者に該当するかどうかHP上でご確認いただけます「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」

・判断に迷ったら、、、具体例を紹介しています。「Q＆A集」

・再商品化義務を履行した事業者を掲載「再商品化義務履行者リスト」

・再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます（当年度・過年度）

　　その他にも役に立つ情報を掲載しています。

✅法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

　　　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター　TEL：03-5251-4870

✅委託申込関係書類の請求は

　　　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター　TEL：03-5610-6261