◆経営発達支援計画

　小規模事業者の持続的発展をサポートする計画（令和7年４月～令和12年３月）

　平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組み。

◆概要と目標

認定日：令和７年３月２１日（経済産業大臣認定）

実施期間：令和７年４月１日～令和１２年３月３１日（５年間）

目標：鳥取市の総合戦略等を踏まえ、本会・東部商工会産業支援センターと鳥取市が共同で以下の目標達成に向けて取り組む。

（１）小規模事業者等への事業計画策定支援の強化とデジタル化支援による生産性の向上

（２）小規模事業者等への幅広い需要開拓支援による収益向上と経営体質の強化

（３）円滑な創業と事業承継による小規模事業者数の維持

（４）ブランド力向上による地域経済の活性化

 ◆令和７年度実績（１年目）

令和8年度・第1回経営発達支援事業評価委員会資料.pdf (0.18MB)